西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
そういう視点から、基金の運用、債券運用の観点から判断をした次第でございます。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
そういう視点から、基金の運用、債券運用の観点から判断をした次第でございます。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
15款．財産収入、１項２目．基金運用収入は775万5,000円の増額で、各基金の利子見込額及び債券運用収入に伴う補正であります。 16款．寄附金、１項３目．民生費寄附金は、事業者から頂いた地域振興基金寄附金15万円の計上であります。 ４目．教育費寄附金は、個人の方から頂いた図書館等図書整備基金寄附金10万円の計上であります。
合併振興基金は、普通の定期で0.028％、この合併振興基金は一部を債券運用、ほかの自治体が発行する地方債を購入している。その利子が昨年度は0.357％との説明がありました。 続きまして、総務部の歳出について。 まず最初に、人件費につきまして、令和元年度人件費決算会計別調の一般会計は、特別職を含む職員の人件費で、合計で36億4,930万1,659円。対前年度比2億1,797万7,266円の減です。
２款．総務費、１項１目．一般管理費から10目．交通安全対策費は、債券運用に伴う売却益などにより各基金へ積み立てるものでありまして、金額は記載のとおりであります。 11目．庁舎建設費は２億4,010万円の減額で、事業実績見込みにより、監理業務委託料が410万円の減額、工事請負費が２億3,600万円の減額であります。
それから次に、残り約400億円の特定目的基金の部分については、委員ご指摘のとおり、もちろんこちらについては有効活用すべきということで考えておりますけれども、現在のところは、無目的に積み立てをしているという状況ではございませんで、基金を預金あるいは債券運用した結果に出てくる利息の分を、単純にその分だけを積み立てているという状況でございます。
大分県国東市では、先進的に資金管理改革を進めており、特に資金の運用においてはそれぞれ個別に管理されていた基金を取りまとめて債券運用を行う基金一括運用の手法により、平成29年度決算では年間２億を超える運用収入を得ています。 そこでお尋ねいたしますが、資金調達における金利コストの低減化の取り組み。
次に、３点目の平成30年度の債券運用状況について及びもっと運用率を上げるべきとのご質問についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、基金の運用につきましては、地方自治法第241条第２項で、確実かつ効率的に運用を行うことが義務づけられております。
２款．総務費、１項１目．一般管理費は１億4,086万6,000円の増額で、財政調整基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに加え、前年度の決算剰余金の２分の１に相当する額を積み立てるもので、合わせて１億3,649万8,000円の計上であります。公共施設等整備基金積立金及び市債管理基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに基づく補正でありまして、金額は記載のとおりであります。
なお、国民健康保険財政調整基金の基金残高は約２億8,800万円あり、そのうち、約１億400万円が債券運用に、約１億8,400万円が預金等での運用に回っているとの答弁がなされております。 別に異議はなく、第13号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。
現時点では算定方法の見直しによる縮減額の大幅な復元が図られましたが、合併当初は、合併算定替え部分だけで20億円を超える普通交付税の縮減が見込まれていたため、より強い危機感を持って財政規模の圧縮を図らざるを得ない状況でありましたが、財政調整基金に一定の留保ができた段階で、子ども夢基金や社会福祉基金などの特定目的基金に組み替え、債券運用によって、各分野の政策的経費に充てる財源の確保に努めており、その成果
また、税外収入につきましても、返礼品の多様化・魅力化による、ふるさと納税額の増収や、基金の債券運用による収益の確保等にも引き続き取り組んで参りたいと考えております。 次に、２点目の組織改革による人件費への影響についてのご質問にお答えします。 まず、組織改革を行う場合、各部署に配置する必要な人員を把握し、行政サービスの低下を招かぬよう、組織の統廃合や業務の見直しを行っています。
の取り組み強化に要する経費、旧瀬戸地区公民館周辺の利活用促進に向けた老朽化した施設の解体に係る実施設計費、小迎地区農業競争力強化基盤整備の実施に向けた事前調査費、長崎県が計画する松島港釜浦港湾施設改修に関連する駐車場確保のための港湾埋立てに要する経費など、西海市の発展に資する新たな取り組みのための予算を計上したほか、将来負担軽減のための借地購入費、国の制度改正に伴う社会福祉関連経費の補正、基金の債券運用
③債券運用の考え方と今後の方針について。 大きな４番目、教育行政についてであります。 ①全国学力調査の結果と課題及び人づくりについて。 ②図書館、私が書き込んでおるわけですが、多目的・多機能な生涯学習拠点施設建設計画の前倒しについて。 ５番目、水産行政について。 漁協合併の見通しについてお尋ねをいたします。
２款．総務費、１項１目．一般管理費は3,639万3,000円の追加で、公共施設等整備基金積立金3,211万円は、債券運用をしていた基金の一部債券を売却したことに伴う売却益等を基金へ積み立てるものであります。 ５目．契約管財費は600万円の減額で、公共施設等総合管理計画策定業務委託料の継続費年割額の変更等に伴う減額であります。
12 13番（濱崎清志君） こういった債券関係ですね、前市長時分からこういった債券運用を取り入れたんですけど、まさかこのマイナス金利が出てくるとは誰も予想はしていなかったと思うんです。
うちが、将来的に債券運用というものを実施するということになりました場合は、一括運用ということも検討すべきかと考えております。 以上でございます。 ◆２番（神近寛君） 財政も会計も、本当に今後は非常に大変なところだと思うんですけども、どうやってそういったところをうまく調整していただくかということが、今後の市民サービスを充実させることにもなりますので、御尽力をいただきたいと思います。
本市の平成26年度末における一般会計及び特別会計における基金の現在高は264億7,736万円で、運用形態にて分類いたしますと、銀行などの預金が225億1,276万円で85％、ほかの都市の地方債を購入する債券運用が34億5,971万円で13.1％、土地などによる運用が５億489万円で1.9％となっております。
その中の一つとして、私は、前回の一般質問で債券運用についてを取り上げました。ふるさと納税につきましては、それ以上の効果が期待されております。儲かる自治体の対策の一つに、本市がこれから取り組もうとしているシティプロモーション事業がございます。西海市の認知度を上げようというもので、ふるさと納税の推進が認知度の向上に多大な貢献をしております。
広い面積の中に辺地を有し、行政コストが高く、どこよりもお金を必要とする本市にあっては、あらゆる手段を通じて、西海市を全国的に売り込むことや、ふるさと納税や基金の債券運用等、儲かることにもっと目を向けなければなりません。本市は他自治体に先駆け、基金の債券運用を実施し、運用益は年々増大しているようでございます。平成26年度の基金の債券運用比率は35.49パーセントで、運用益は約２億円でございます。
２款．総務費、１項１目．一般管理費は3,563万4,000円の追加で、公共施設等整備基金積立金1,594万3,000円及び市債管理基金積立金1,023万2,000円は、債券運用していた各基金の一部債券を売却したことに伴う売却益をそれぞれの基金へ積み立てるものであります。